■事業報告書

平成20年のわが国経済は、米大手証券会社の破綻に端を発した世界的な金融危機の影響を受け、企業の設備投資の抑制、輸出不振、雇用調整といった実体経済に大きな打撃を与えております。
不動産業界におきましは、16年振りに上昇した基準地価は全国平均で商業地は下落に転じ、三大都市圏は住宅地、商業地とも上昇が大幅に縮小し、下落地点も目立つようになりました。名古屋圏の住宅地は2年連続で上昇したものの名古屋市内の商業地では鈍化が顕著に現れました。
このような経済環境の下、当協会は会員各社のご協力により地域社会の発展と業界の地位向上の為、策定された事業計画に基づき下記のように活動を行いました。

１．不動産の調査および経営に関する活動

業務委員会（専門部会）の活動

（１）名古屋圏における民間企業の住宅供給実績調査: 会員各社、主な民間宅地建物取引業者のご協力と新聞、広告、パンフレットなどからの資料の収集に努め、供給実態の一般的傾向を把握して報告書に纏め、会員各社、関係官庁、友好団体などに送付いたしました。
（２）各部会と連絡をとり講演会、説明会、勉強会などを開催し、また不動産関係資料を配布、参考に供しました。

２．住宅・宅地の流通と需要者への情報提供

愛知ゆとりある住まい推進協議会に協力

協議会の一員として、高度化かつ多様化している住環境に対するニーズに応えるべく、より充実した取組みを進め、会の更なる発展、展開を目指し協力しました。

（１）ハウジング＆リフォームあいち2009に協力: ｢エコな住まいで快適ライフ｣をキャッチフレーズとして長寿命住宅や省エネ住宅といった環境にやさしい住まいや、家庭で実践できる省エネ活動を紹介しました。また新築、リフォームに関する最新の建築材料、設備機器等の展示も行い、併せて｢耐震｣｢防犯｣｢バリアフリー｣についてテーマ展示コーナーを設けて総合的な情報発信の交流の場と成るべく、実行委員として参加協力致しました。

３．｢不動産団体連合会・(社)住宅生産団体連合会｣との連携

大都市を中心に持ち直してきた基準地価は不動産投資市場の停滞や景気の後退により、住宅地で下落幅が拡大し商業地は下落に転じました。
この様な状況を打破するために、経済効果の大きい住宅投資の促進と不動産市場の活性化・土地の有効活用等を図り、内需主導の持続的な成長に繋げるべく税制改正による後押しが必要であります。この観点から税制・法制・鑑定・金融部会を開催し平成21年度税制改正要望を取り纏め、当協会（案）として要望書を自由民主党政務調査会並びに不動産団体連合会に提出致しました。
その主要項目は次の通りです。

住宅取得促進のための税制

住宅ローン減税制度の延長及び拡充等　　　　　4項目

項目	現行制度（20年入居分）	拡充内容
控除対象借入限度額	2,000万円	4,000万円
控除期間	10年又は15年の選択制	10年又は15年の選択制
控除率	[10年の場合] 1－6年目1.0％ 7－10年目0.5％	[10年の場合] 1.0％
控除率	[15年の場合] 1－10年目0.6％ 11－15年目0.4％	[15年の場合] 1－10年目0.75％ 11－15年目0.5％
最大控除額	160万円	400万円

自己資金で住宅を購入した際の取得支援税制の創設
自己資金で住宅を購入した際の購入額の一定率を所得税から控除する取得支援税制を創設する。
住宅に係る登録免許税の軽減税率の延長
住宅用家屋に係る登録免許税の税率軽減特例措置の適用期限（平成21年3月31）を延長する。
- 所有権の保存登記　　本則0.4％→特例0.15％
- 所有権の移転登記　　本則2.0％→特例0.3％
- 抵当権の設定登記　　本則0.4％→特例0.1％

不動産の流通促進のための税制
1. 土地・住宅用建物に係る不動産取得税の軽減税率等の特例の延長
  適用期限（平成21年3月31日）を延長する。
  不動産取得税率　本則 4％→特例 3％　　　　　他1項目
2. 不動産の譲渡等に関する印紙税の軽減税率の延長
  不動産の譲渡契約書及び工事請負契約書に係わる印紙税の税率軽減特例措置の適用期限（平成21年3月31日）を延長する
3. 優良住宅地造成等のための土地等の譲渡に係る長期譲渡所得税の軽減税率の延長
  優良住宅地造成等のために個人が土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得税の税率軽減特例措置（2,000万円以下の部分については14％）の適用期限（平成20年12月31日）を延長する。
4. 特定住宅地造成事業等のための土地等の譲渡に係る1,500万円特別控除制度の延長及び拡充
  特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除制度について宅地造成事業の面積要件（現行：5ha以上）を緩和の上、適用期限（平成20年12月31日）を延長する。
5. 特定事業用資産の買換えに係る税制上の特例措置の延長
  長期所有土地・建物等から土地・建物等への特定事業用資産の買換え特例の適用期限（平成21年3月31日）を延長する。
6. 法人の土地譲渡益重課制度の停止期限の延長　　　　　2項目
7. 居住用不動産の売却に伴う特別控除金額の拡充等
  特別控除金額を現行の3,000万円から5,000万円に引き上げる。
都市・地域開発促進のための税制
1. 都市・地域再生事業に係る税制上の特例措置の延長及び拡充　　　　　2項目
2. 市街地再開発事業に係る税制上の特例措置の延長　　　　　2項目
3. 事業用地適正化計画に係る税制上の特例措置の延長及び拡充
  開発事業を施行しようとする民間事業者又はそのために土地の整形等を行う事業者が、低未利用地を集約化する計画（＝事業用地適正化計画）の大臣認定を受けた場合に、隣接土地の所有者が認定事業所の所有する事業区域外の土地を取得した場合の特例（100％の課税繰延べ及び不動産取得税の課税標準1／10控除）の適用期限（平成21年3月31日）を延長するとともに、都市環境改善事業(仮称)について本特例措置の適用対象とする。
4. 都市環境改善促進税制の創設　　　　　2項目
5. 商業地等に係る固定資産税の条例減額特例措置の延長
  商業地等に係る固定資産税の条例減額特例措置（地方自治体が条例により負担水準の上限を70％から60％の間に定めることのできる措置）の適用期限（平成20年度）を延長する。
建物の安全・環境対策促進のための税制
1. 住宅改修に係る税制上の特例措置の延長及び拡充　　　　　6項目
2. 緑化施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設及び延長
  緑化施設に係る特別償却制度（100分の14）を創設するとともに、固定資産税の軽減特例（緑化重点地区内の場合、緑化地域等内で緑化義務のない場合＝課税標準を5年間1／2控除、緑化地域等内で緑化義務のある場合＝課税標準を5年間2／3控除）の適用期限（平成21年3月31日）を延長する。
不動産証券化のための税制
1. Ｊリート等の不動産取得税の課税標準の特例措置の延長
  Ｊリート及びＳＰＣが取得する不動産に係る不動産取得税の特例措置（課税標準の2／3控除）の適用期限（平成21年3月31日）を延長する。
その他不動産関連税制
1. 相続時精算制度と選択できる贈与税特例措置の創設
  居住用住宅資金に係る贈与税について、1,000万円まで非課税とする特例措置を創設する。
2. 小規模宅地等における相続税の課税価格の計算特例に係る限度面積要件の拡充
  個人が、特定居住用宅地等に居住を継続する場合の、相続税の課税価格の計算特例に係る限度面積要件（現行：240m²以下の部分まで80％減額）について、地区計画又は条例において敷地面積の最低限度が定められている地域を対象として、敷地細分化を防止し住宅地における良好なまちなみの維持を図る観点から、当該限度面積要件を拡充する。
3. 高齢化社会に向けた二世帯同居等支援のための特例措置の創設
  二世帯住宅取得支援のために、不動産取得税や固定資産税の軽減措置を拡充し、また住宅の買換えにおける特例適用の要件を緩和する等の特例措置を創設する。
4. 住宅に対する消費税
  消費税見直し論議にあたっては、住宅に対する軽減税率の導入を求める。

４．不動産取引の公正確保

不動産販売の促進手段として、広告表示は重要な役割を果たします。消費者の物件選択を阻害しないよう東海不動産公正取引協議会に協力し、広告表示の適正化に努めました。

５．協会の発展向上と会員相互の啓発と親睦

（１）会議の開催

下記の通り開催致しました。

会議名		開催年月日
臨時総会		20.4.18 定款の一部変更
第42回通常総会		20.5.15
定例理事会		毎月開催を原則として12回開催
持回り理事会		20.3.10 定例理事会に提案する必要事項を検討
総務・財務合同委員会
広報部会	会報編集会議	20.6.28　20.9.30　20.12.25　21.3.23
広報部会	会報編集スタッフ会議研修会（金沢）	20.4.1　20.7.10　20.10.14　21.1.19 20.10.30～31
税制・法制・鑑定・金融部会		20.6.3　20.8.22　20.9.1　21.2.26
平成21年度税制改正	要望書提出	20.9.20
	意見交換	20.12.8
	追加要望書手交愛知県選出自由民主党・民主党衆議院議員	21.3.23
中高層ビル部会		20.5.29　20.7.18　20.9.25　20.12.4　21.2.5　21.3.27
会計監査		20.4.11
野球同好会		21.3.19

（２）講演会、研究会、説明会、懇談会、勉強会などの実施

下記の通り開催致しました。

年月日			内容
20.	4.	22	説明会「【フラット35】の活用方向と平成20年度改正事項について」住宅金融支援機構東海支店住宅ローン金利の動向について営業推進部門長　　　　　　　　　　　　　山口敏雄氏フラット35の現状について営業推進第一グループ長　　　　　　　本田雅裕氏フラット35の活用方法について営業推進第一グループ統括調査役　川田太一氏
	5.	15	記念講演会　「南極で考えたこと」　小説家　立松和平氏
22・23			見学会（関西地区） 1日目　THE KITAHAMA・サウスオールシティ 2日目　未来型実験集合住宅NEXT21・USJ
		29	勉強会　中高層ビル部会　不動産事業における課題と研究
		〃	講演会（協賛）「定期借家権制度を上手に活用した事例の紹介　～前払い賃料方式ほか最近の供給事例から～」 (株)AMSコンサルティング　代表取締役　竹之内裕氏「使い勝手の良くなった事業用定期借地権　～期間延長のメリットと契約業務の実際～」村元法律事務所弁護士　村元　博氏
	6.	3	説明会平成20年度税制改正について (財)日本住宅総合センター専務理事　大柿晏己氏
		24	講演会不動産業界に求められるCO2削減への取組　－「低炭素化」への流れが不動産に及ぼす影響と機会－ (株)三菱総合研究所　環境フロンティア事業推進部グループリーダー　　主任研究員　吉田直樹氏
		26	見学会　ブリリアタワー名古屋グランスイート
	7.	18	勉強会　中高層ビル部会　不動産事業における課題と研究
		24	セミナー（協賛）「定期借地権を活用したまちづくり再開発　～高松市丸亀商店街の事例～」野口秀行事務所　代表　野口秀行氏「相続税改正のゆくえ　～相続税の課税方式はどのように変わるか～」花村会計事務所　所長・税理士　花村一生氏
	8.	22	勉強会「平成21年度土地・住宅税制改正の方向性について」 (財)日本住宅総合センター専務理事　大柿晏己氏
		29	講演会「名古屋圏におけるファンド市場の現状と今後の動向」名古屋における賃貸オフィス市場について名古屋におけるファンド市場について (株)生駒データサービスシステム　　名古屋支店　支店長鈴木孝一氏
	9.	1	税制・法制・鑑定・金融部会　平成21年度税制改正要望取り纏めについて
		5	研究会　行政・協会役員との諸問題について意見交換新公益法人制度について住宅瑕疵担保履行法の施行について愛知県建設部建設業不動産業課主幹　伊藤俊彦氏建築士制度の見直しの概要について愛知県建設部建築担当局建築指導課　　課長補佐　井上善夫氏都市計画道路の整備方針・整備プログラム名古屋市住宅都市局都市計画部街路計画課　　街路第一係長　酒井雄一氏
		16	講演会「これから地価が上がる住宅地」　－米英から学ぶ新しいすまいづくり－明海大学不動産学部教授　斎藤広子氏
		25	勉強会　中高層ビル部会　不動産事業における課題と研究
	10.	3	講演会「感動を創る企業」　－感動する力・感動される力－一橋大学大学院　国際企業戦略研究科教授　石倉洋子氏
9・10			見学会（関東地区） 1日目　越谷レイクタウン・ブリリアマーレ有明 2日目　赤坂サカス・TDL
		17	講演会（協賛）「定借事業の企画とコンサルティング　～一部前払い賃料と定借コモンシステムの活用　　　及び改正事業用借地権の実務～」海谷・江口・池田法律事務所　弁護士　江口正夫氏「借地借家法をめぐる実務上の壁」あいき総合事務所土地家屋調査士・司法書士　伊藤直樹氏
	11.	13	勉強会　総務・財務合同委員会 1回目　新公益法人制度移行に向けて東桜税理士法人　社員税理士　内田雄巳氏
		14	愛知県不動産業界6団体協議会
20・21・22			合同視察会
23・24・25			ベトナムサイゴンサウスニュータウン開発事業、VSIP工業団地、ホーチミン都市開発事業カンボジアシュミリアップ都市・観光開発事業
		28	勉強会　総務・財務合同委員会 2回目　新公益法人制度移行に向けて東桜税理士法人　社員税理士　内田雄巳氏
	12.	2	住宅耐震フォーラム（後援）愛知県における住宅耐震補強の現状と今後の取組について愛知県建設部建築担当局建築指導課主幹　川端寛文氏日本における耐震補強の現状（セスレット工法説明）大阪大学教授　倉本　洋氏木造住宅の耐震補強の現状（ウッドピタ工法説明）名古屋大学准教授　古川忠稔氏ウッドピタ工法施工ビデオ今後の住宅耐震補強のあり方地震工学技術研究所所長　小林　望氏
		〃	説明会住宅瑕疵担保履行法　－同法施行に伴う諸手続きを中心に－国土交通省総合政策局不動産業課　課長補佐　川浪信吾氏住宅局住宅生産課　　　　課長補佐　豊嶋太朗氏総合政策局不動産業課　係長　　　　安藤広晃氏
		4	勉強会　中高層ビル部会　不動産事業における課題と研究
		8	意見交換会平成21年度税制改正について民主党衆議院議員　古川元久氏
		12	講演会「男の品格、企業の品格」昭和女子大学　学長　坂東眞理子氏
		18	懇親会　(社)不動産協会中部支部
		19	講演会土壌汚染リスクの不動産市場へ与える影響　－土壌汚染対策法の改正と資産除去債務の導入－ (財)日本不動産研究所研究部　国際評価室長　　主席研究員不動産鑑定士　廣田祐二氏
21.	1.	9	2009年新春懇談会
		〃	記念講演会　「2009年の経済展望」日本銀行名古屋支店支店長　早川英男氏
		〃	合同懇親会
		16	勉強会　総務・財務合同委員会 3回目　新公益法人制度移行に向けて東桜税理士法人　社員税理士　内田雄巳氏
		23	研究会（協賛）「初心者のための不動産証券化基礎知識と身近な事例」 (社)不動産証券化協会企画部主任調査役　井上祥一氏「証券化を取り巻く環境とまちづくり施策への導入について　（最近の組成事例を含めて）」 (株)都市経営戦略研究所代表取締役　伊藤　公一氏　　　　　　　　　〃　　　　　　一級建築士　浅沼　宏泰氏
		28	演奏会名古屋フィルハーモニー交響楽団ベートーヴェン：ピアノ協奏曲4番ト長調作品58 フランク：交響曲ニ短調
	2.	5	勉強会　中高層ビル部会　不動産事業における課題と研究
		10	説明会「分譲住宅事業者様向けの建設資金融資のご案内」「フラット35S（優良住宅取得支援制度）拡充のご案内」独立行政法人住宅金融支援機構東海支店まちづくり推進グループ長　清水　明氏営業推進第二グループ長　有我　敦氏
		20	講演会「グローバル時代を読み解くキーワード　～混迷の時代を生き抜く知恵～」国際ジャーリスト/キャスター　明治大学国際日本学部長　蟹瀬誠一氏
		26	税制・法制・鑑定・金融部会　平成21年税制改正追加要望取り纏めについて
	3.	5	講演会「住宅はこれからが買いだ」から新しい顧客満足を探る明治学院大学国際経営学科教授　大平浩二氏
		17	研修会「不動産の表示に関する公正競争規約等について」東海不動産公正取引協議会事務局長　鬼頭一之氏
		23	手交税制改正追加要望自由民主党衆議院議員　大村秀章氏民主党衆議院議員　　　　古川元久氏
		24	研修会（後援）・開発許可制度の概要について・開発行為について・開発許可基準について・市街化調整区域の開発許可基準について愛知県建設部建築担当局建築指導課　担当者
		27	勉強会　中高層ビル部会　不動産事業における課題と研究

（３）広報活動

会報の発行: 会員の会報として密度の高い内容にするため、編集委員会による記事の充実を図り、会員からの提言、時流にそった記事などを掲載し、年4回発行致しました。

（４）見学会、研修・視察会の実施

広報部会により企画された見学会を5月下旬は関西地区のTHE KITAHAMA・サウスオールシティ・未来型実験集合住宅NEXT21で、10月上旬には首都圏の越谷レイクタウン・ブリリアマーレ有明・赤坂サカスにて実施しました。例年の分譲土地、都市再開発事業視察・研修旅行は商工会議所不動産部会と合同にて11月下旬に会員各社より多数の参加者を得て、昨年に引続き海外にて実施いたしました。今年はベトナムホーチミン市の都市開発事業サイゴンサウスニュータウン・VAIP工業団地及びカンボジアシュミリアップ市の都市・観光開発事業でした。又、(社)不動産協会中部支部との合同にて、6月東京建物(株)のマンション「ブリリアタワー名古屋グランスイート」の見学会を実施致しました。

（５）会員相互の意思の疎通と親睦の強化

新春懇談会は友好団体と合同で来賓多数を迎え盛大に行い、参加者相互の親睦と交流を図り交誼を深めました。
野球同好会は3チームがリーグ戦を実施いたしました。中部白竜会（ゴルフコンペ）は木曽駒高原カントリークラブにて7月に開催致しました。また、(社)東海住宅宅地経営協会との合同ゴルフコンペを愛知カンツリー倶楽部にて3月に開催し、友好団体とスポーツを通じ意思の疎通と親睦を深めました。

６．関係官庁、関連友好団体との連携強化

業界として取り上げる諸問題についての要望書・意見交換会・懇談会などを下記の通り行いました。平成21年度税制改正要望のため税制・法制・鑑定・金融部会を開催してとり纏め、当協会（案）として自由民主党政務調査会および不動産団体連合会に提出しました。

（１）不動産団体連合会との連携

平成21年度住宅・土地に関する税制改正要望書を提出しました。

（２）愛知県及び名古屋市役所関係部局長と協会理事長・副理事長・理事・監事との研究会を開催して、 当面の諸問題について意見交換を行いました。

（３）愛知県不動産業界6団体協議会との連携

県・市に業界の意見を反映するために、土地・住宅政策に関する意見を取り纏めるともに、地域的な諸問題の連絡調整等を行うことを目的として設立し、第一回会議を11月14日に開催いたしました。

(社)愛知県宅地建物取引業協会
(社)中部不動産協会
(社)東海住宅宅地経営協会
(社)不動産協会中部支部
(社)日本住宅建設産業協会東海支部
(社)全日本不動産協会愛知県本部

（４）地元選出の国会議員に陳情・要望

平成21年税制改正では、過去最大規模の住宅ローン減税、また長期優良住宅や省エネ・バリアフリー改修の投資減税の創設など不動産市場活性化に繋がる改正法案とはなっておりますが、顧客の購買意欲をより喚起させるにはまだまだ不十分と思われるので追加要望書を手交しました。

７．公益法人制度改革について

平成20年12月1日より新公益法人制度が施行され、従来の社団・財団法人は特例民法法人になり、平成25年11月30日までに公益社団の認定または一般社団の認可を受けどちらか一方に移行する必要があります。
そのため、この度の制度改正に対応するべく、総務・財務合同委員会委員が中心になり勉強会を3回開催して参りました。
今後、当協会の事業活動をよく検討するとともに、他団体の動向等を踏まえたうえ方向性を示し、次回の総会に諮り決定する予定です。

８．事業日誌

年月日			内容	場所
20.	4.	1	広報部会会報編集スタッフ会議	和蔵
		11	税理士による平成19年度会計監査	名古屋商工会議所
		18	臨時総会	中日パレス「アイリス」
		〃	総務・財務合同委員会	〃
		〃	第410回定例理事会	〃
		〃	演奏会名古屋フィルハーモニー交響楽団「ツァラトゥストラ・シリーズ」	愛知芸術文化センター「愛知県芸術劇場　コンサートホール」
		〃	東海不動産公正取引協議会監査会	キャッスルプラザ
		20	会報Vol.150号発行
		22	説明会「【フラット35】の活用方向と平成20年度改正事項について」 1）住宅ローン金利の動向について 2）フラット35の現状について 3）フラット35の活用方法について	住宅金融支援機構東海支店大会議室
		24	愛知ゆとりある住まい推進協議会第3回ハウジング＆リフォームあいち2008特別委員会	愛知県白壁庁舎
	5.	9	愛知ゆとりある住まい推進協議会住情報部会（第1回）・小冊子編集委員会（第2回）	(財)愛知県建築住宅センター
		13	東海不動産公正取引協議会正副会長会・理事会	キャッスルプラザ
		〃	6団体長打合せ会名古屋市の都市計画審議会委員委嘱に関する件	キャッスルプラザ
		15	第411回定例理事会	名古屋商工会議所
		〃	第42回通常総会	〃
		〃	記念講演会「南極で考えたこと」小説家　立松　和平氏	〃
		〃	懇親会	〃
		20	愛知県不動産コンサルティング協議会理事会	愛知県不動産会館
		〃	(社)東海住宅宅地経営協会平成20年度通常総会	ヒルトン名古屋
22・23			見学会 1日目　THE KITAHAMA・サウスオールシティ 2日目　未来型実験集合住宅NEXT21・USJ	関西地区
		22	マンション管理推進協議会第7回定例全体会議	東照ビル大会議室
		〃	講演会マンション管理の現状と課題	〃
		26	(社)愛知県宅地建物取引業協会平成20年度第42回通常総会	キャッスルプラザ
		27	愛知ゆとりある住まい推進協議会企画委員会	愛知県白壁庁舎
		29	勉強会中高層ビル部会	名古屋商工会議所
		〃	講演会（協賛）「定期借家権制度を上手に活用した事例の紹介　～前払い賃料方式ほか最近の供給事例から～」「使い勝手の良くなった事業用定期借地権　～期間延長のメリットと契約業務の実際～」	名古屋銀行協会
		30	愛知県建築物安全安心推進協議会建築関係団体部会・総会	ウィルあいち　大会議室
	6.	3	説明会「平成20年度税制改正について」	名古屋商工会議所
		6	総務・財務合同委員会	「涵梅舫」
		〃	第412回定例理事会	〃
		〃	観劇鑑賞　劇団四季ミュージカル「マンマ・ミーア」	新名古屋ミュージカル劇場
		13	東海不動産公正取引協議会会長候補者選考委員会	キャッスルプラザ
		16	愛知ゆとりある住まい推進協議会役員会・平成20年度総会記念講演会子育て世帯に適した住宅・住環境	名古屋ガーデンパレス
		20	東海不動産公正取引協議会第42回定期総会	キャッスルプラザ
		24	講演会不動産業界に求められるCO2削減への取組　－「低炭素化」への流れが不動産に及ぼす影響と機会－	名古屋商工会議所
		26	見学会ブリリアタワー名古屋グランスイート	東京建物(株) マンションスクエア
		27	広報部会会報編集会議	木曽路栄店
	7.	10	広報部会会報編集スタッフ会議	木曽路栄店
		18	第413回定例理事会	名商グリル「西部屋」
		〃	勉強会中高層ビル部会	〃
		20	会報Vol.151号発行
		23	第111回中部白竜会懇親会	木曽駒高原ホテル
		24	〃　　　　　　ゴルフコンペ	木曽駒高原C.C
		〃	愛知県建築開発等行政推進団体協議会平成20年度役員会	(社)愛知建築士会会議室
		24	セミナー（協賛）「定期借地権を活用したまちづくり再開発　～高松市丸亀商店街の事例～」「相続税改正のゆくえ　～相続税の課税方式はどのように変わるか～」	名古屋銀行協会
	8.	20	東海不動産公正取引協議会調査指導業務研修会	キャッスルプラザ
		〃	愛知県宅地建物取引業暴力追放協議会平成20年度幹事会	愛知県不動産会館
		22	勉強会「平成21年度住宅・土地税制改正の方向について」	名古屋商工会議所
		29	講演会「名古屋圏におけるファンド市場の現状と今後の動向」名古屋における賃貸オフィス市場について名古屋におけるファンド市場について	名古屋商工会議所
	9.	1	税制・法制・鑑定・金融部会平成21年度税制改正要望取り纏めについて	名古屋商工会議所
		2	愛知県不動産コンサルティング協議会講習会基礎	名古屋市公会堂
		5	第414回定例理事会	中日パレス「アイリス」
		〃	研究会行政・協会役員	〃
		11	愛知ゆとりある住まい推進協議会第1回ハウジング＆リフォームあいち2009 特別委員会	愛知県東大手庁舎
		16	講演会「これから価値が上がる住宅地」　－英米から学ぶ新しいすまいづくり－	名古屋商工会議所
		〃	平成19年度民間企業による住宅・宅地供給実績調査報告書配布	会員・関係団体他
		17	愛知県宅地建物取引業暴力追放協議会平成20年度通常総会	KKRホテル名古屋
		20	自由民主党平成21年度税制改正要望書提出	自由民主党本部政務・税制調査会
		〃	(社)不動産協会平成21年度税制改正要望書提出	事務局
		22	愛知県不動産コンサルティング協議会講習会基礎	名古屋市公会堂
		25	勉強会　中高層ビル部会	名商グリル「西部屋」
		30	広報部会会報編集会議	木曽路栄店
	10.	3	講演会「感動を創る企業」　－感動する力・感動させる力－	名古屋商工会議所
		6	愛知県不動産コンサルティング協議会講習会基礎	名古屋市公会堂
		8	愛知県不動産コンサルティング協議会運営委員会	愛知県不動産会館
		9	愛知ゆとりある住まい推進協議会ハウジング＆リフォームあいち2009特別委員会幹事会	(財)愛知県建築住宅センター
		10	講演会ゆとりと安らぎのある住まい	中区役所ホール
9・10			見学会 1日目　越谷レイクタウン・ブリリアマーレ有明 2日目　赤坂サカス・TDL	関東地区
		〃	東海不動産公正取引協議会不動産公正取引協議会連合会第6回通常総会・懇親会	札幌後楽園ホテル
		14	広報部会会報編集スタッフ会議	木曽路栄店
		〃	(財)暴力追放愛知県民会議平成20年度安全なまちづくり　愛知県民大会～地域安全・暴力追放～第14回銃器犯罪根絶の集い・愛知大会	愛知芸術文化センター「愛知県芸術劇場　大ホール」
		17	講演会（協賛）「定借事業の企画とコンサルティング　～一部前払い賃料と定借コモンシステムの　　　活用及び改正事業用借地権の実務～」「借地借家法をめぐる実務上の壁」	名古屋銀行協会
16・17・18			(社)愛知建築士会第38回建築総合展NAGOYA2008 「新時代への提案」	吹上ホール
		21	愛知県不動産コンサルティング協議会講習会基礎	名古屋市公会堂
		23	第415回定例理事会	名古屋商工会議所
		20	会報Vol.152号発行
		30	愛知県不動産コンサルティング協議会講習会基礎	つるまいプラザ
30・31			視察・研修会　広報部会金沢の概要及び不動産関連の動向分譲マンション・戸建て供給戸数の推移都心軸の市街地再開発事業	金沢地区
	11.	13	勉強会　総務・財務合同委員会 1回目　新公益法人制度移行に向けて	名古屋商工会議所
		14	不動産団体連合会団体事務局長会議平成19年度収支決算について理事の交代および副会長の選任について豊な住生活実現国民推進会への協力について	(社)不動産協会会議室
		〃	愛知県不動産業界6団体協議会	安保ホール「101」
			合同視察会
20・21・22			サイゴンサウスニュータウン開発事業・VSIP工業団地	ベトナム
23・24・25			シュミリアップ都市・観光開発事業	カンボジア
		28	勉強会　総務・財務合同委員会 2回目　新公益法人制度移行に向けて	中日パレス「カトレア」
		〃	第416回定例理事会	〃
	12.	2	住宅耐震フォーラム	メルパルク名古屋
		6	説明会「住宅瑕疵担保履行法」－同法施行に伴う諸手続きを中心に－	名古屋商工会議所
		4	勉強会中高層ビル部会	湯とぴあ宝
		8	意見交換会民主党衆議院議員平成21年税制改正について	名古屋市役所東庁舎議員控室
		9	愛知県不動産コンサルティング協議会運営委員会	つるまいプラザ
		〃	セミナー（実務）（第1部）「不動産コンサルティング技能登録制度の動向について」（第2部）「身近な不動産コンサルティング（さぁ始めよう、コンサルティングビジネス）」	〃　　　「小ホール」
		10	懇談会金子一義国土交通大臣税制改正に関する活動について	ホテルオークラ東京別館
		12	第417回定例理事会	中日パレス「カトレア」
		〃	講演会「男性の品格、企業の品格」	中日パレス「アイリス」
		17	愛知ゆとりある住まい推進協議会「ハウジング＆リフォームあいち2009」特別委員会幹事会	(財)愛知県建築住宅センター
		18	懇親会 (社)不動産協会中部支部	中日パレス「クラウン」
		19	講演会土壌汚染リスクの不動産市場へ与える影響－土壌汚染対策法の改正と資産除去債務の導入－	名古屋商工会議所
		22	説明会「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」	国土交通省本省共用大会議室A
		25	広報部会会報編集会議	かに本家名古屋栄店
		26	説明会「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」住宅支援機構による分譲住宅等事業資金の円滑化支援優良な住宅取得支援制度の拡充	愛知県庁三の丸庁舎
21.	1.	6	(社)不動産協会・(社)不動産流通経営協会平成21年新年合同賀詞交歓会	ホテルオークラ別館
		9	2009年新春懇談会	ヒルトン名古屋
		〃	記念講演会「2009年の経済展望」日本銀行名古屋支店長　早川英男氏	〃
		〃	合同懇親会	〃
		〃	八団体共催新年互礼会	名古屋国際ホテル
		16	勉強会　総務・財務合同委員会 3回目　新公益法人制度移行に向けて	名古屋商工会議所
		〃	(社)全日本不動産協会愛知県本部 (社)不動産保証協会愛知県本部平成21年新年賀詞交歓会	名古屋マリオットアソシアホテル
		19	広報部会会報編集スタッフ会議	名商グリル「西部屋」
		21	(社)愛知県宅地建物取引業協会平成21年度新年会	名古屋マリオットアソシアホテル
		23	研究会（協賛）「初心者のための不動産証券化基礎知識と身近な事例」「証券化を取り巻く環境とまちづくり施策への導入について　（最近の組成事例を含めて）」	名古屋銀行協会
		28	第418回定例理事会	神楽家佐助
		〃	演奏会名古屋フィルハーモニー交響楽団 Koba‐Ken Special Vol.15 ベートーヴェン：ピアノ協奏曲第4番ト長調58 フランク：交響曲ﾆ短調	愛知芸術文化センター「愛知県芸術劇場　コンサートホール」
		30	会報Vol.153号発行
	2.	5	勉強会中高層ビル部会	名商グリル「西部屋」
		10	説明会「分譲住宅事業者様向けの建設資金融資のご案内」「フラット35S（優良住宅取得支援制度）拡充のご案内」	中日パレス「コスモス」
		12	(財)暴力追放愛知県民会議暴力追放セミナー暴排講演・民暴現場真っ向勝負	中京大学文化市民会館
		17	総務・財務合同委員会	名商グリル「西部屋」
		〃	第419回定例理事会	〃
		20	講演会「グローバル時代を読み解くキーワード　～混迷の時代を生き抜く知恵～」	ヒルトン名古屋
		〃	愛知ゆとりある住まい推進協議会第2回ハウジング＆リフォームあいち2009特別委員会	愛知県白壁庁舎
		24	東海不動産公正取引協議会正・副会長会・業務懇談会	キャッスルプラザ
		26	税制・法制・鑑定・金融部会平成21年度税制改正追加要望取り纏めについて	名古屋商工会議所
		27	愛知県不動産コンサルティング協議会講習会専門	名古屋市公会堂
	3.	5	講演会「住宅はこれからが買いだ」から新しい顧客満足を探る	昭和ビル「9F大ホール」
		10	持回り理事会
		11	愛知県建築物安全安心推進協議会第1回開催「住宅防犯対策ワーキンググループ」	愛知県東大手庁舎
		13	「ハウジング＆リフォームあいち2009」	吹上ホール
		14	〃	〃
		15	〃	〃
		17	研修会東海不動産公正取引協議会不動産の表示に関する公正競争規約等ついて	昭和ビル「9F大ホール」
		19	野球同好会代表者会議	名商グリル
		23	税制改正追加要望書手交愛知県選出自由民主党並びに民主党衆議院議員	各党事務所
		〃	広報部会会報編集会議	名商グリル「西部屋」
		24	研修会（後援）・開発許可制度の概要について・開発行為について・開発許可基準について・市街化調整区域の開発許可基準について	明治安田生命ビル「16Fホール」
		25	東海不動産公正取引協議会理事会	キャッスルプラザ
		〃	愛知ゆとりある住まい推進協議会住情報部会（第1回）・小冊子編集委員会（第1回）	(財)愛知県建築住宅センター
		26	合同ゴルフコンペ(社)東海住宅宅地経営協会	愛知カンツリー倶楽部
		〃	愛知ゆとりある住まい推進協議会第1回環境共生部会	(財)愛知県建築住宅センター
		27	勉強会中高層ビル部会	名商グリル「西部屋」

９．会員の変化

（１）会員社数の増減

会員名	会員数		増減
会員名	平成20年3月31日	平成21年3月31日	増減
正会員賛助会員	61社 66社	60社 69社	－1社　3社
合計	127社	129社	2社

（２）入会

会員名	会社名	入会年月日
正会員	名鉄協商株式会社	Ｈ20.　4.18
	三菱UFJ信託銀行株式会社　名古屋不動産部	Ｈ20.　4.18
	ジエイアール東海不動産株式会社	Ｈ20.　9. 5
	株式会社大京名古屋支店	Ｈ20.　9. 5
	株式会社三輪設計事務所	Ｈ20.10.23
賛助会員	岡谷鋼機株式会社名古屋本店	Ｈ20.　4.18
	株式会社牧添業務店	Ｈ20.　7.18
	名鉄保険代行株式会社	Ｈ20.　7.18
	住友不動産シスコン株式会社関西支社	Ｈ20.10.23
	シンコール株式会社	Ｈ20.10.23

（３）退会

会員名	会社名	退会年月日
正会員	ニチモ株式会社名古屋営業所	Ｈ20.11.30
	アイシン開発株式会社	Ｈ21.　3.31
	栄泉不動産株式会社	Ｈ21.　3.31
	豊田通商株式会社	Ｈ21.　3.31
	株式会社三輪設計事務所	Ｈ21.　3.31
	株式会社大京リアルド	Ｈ21.　3.31
賛助会員	大豊建設株式会社名古屋支店	Ｈ20.　9.30
賛助会員	中央設備エンジニアリング株式会社	Ｈ21.　3.31

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