■事業報告書

平成21年のわが国経済は、新興国経済の改善により輸出や生産が回復し、米国証券大手の金融危機による最悪期は脱出したものの、その後株価下落や円高も加わり、景気の二番底への懸念が払拭しきれず、予断を許さない状況にありました。

不動産業界におきましても、世界同時不況の影響を受け土地取引やオフィス需要が急減し、基準地価は過去に例のない全国的な落ち込みとなり三年連続で上昇していた三大都市圏の住宅地、商業地ともに下落に転じました。また名古屋圏の住宅地・商業地ついても四年ぶりに下落に転じ特に名古屋市内の商業地や旺盛な住宅需要があった西三河地域も自動車産業の不況より県内他地域に比べ大きく下落しました。

このような経済環境の下、当協会は会員各社のご協力により地域社会の発展と業界の地位向上の為、策定された事業計画に基づき下記のように活動を行いました。

１．不動産の調査および経営に関する活動

業務委員会（専門部会）の活動

（１）名古屋圏における民間企業の住宅供給実績調査

会員各社、主な民間宅地建物取引業者のご協力と新聞、広告、パンフレットなどからの資料の収集に努め、供給実態の一般的傾向を把握して報告書に纏め、会員各社、関係官庁、友好団体などに送付いたしました。

（２）各専門部会と連係し講演会、説明会、勉強会などを開催し、また不動産関係資料を配布、参考に供しました。

２．住宅・宅地の流通と需要者への情報提供

愛知ゆとりある住まい推進協議会に協力

協議会の一員として、高度化かつ多様化している住環境に対するニーズに応えるべく、より充実した取組みを進め、会の更なる発展、展開を目指し協力しました。

（１）ハウジング＆リフォームあいち2010に協力

「住まいの夢へECO＋1」をキャッチフレーズとして新たに始まる住宅版エコポイント制度の紹介や長期優良住宅をはじめとする環境にやさしい家づくりなど、住まいに関する様々な情報の提供と併せて「環境」「耐震」「防犯」「バリアフリー」のテーマごとに展示コーナーを設置し、総合的な情報発信と交流の場と成るべく、実行委員として参加協力致しました。

３．平成22年度税制改正要望書提出

1. 期限の到来する税制特例措置の延長及び拡充

   （１）居住用財産の譲渡特例の延長・拡充

   1. 居住用財産の買換えに伴う譲渡損失の損益通算・繰越控除特例の適用期限（平成21年12月31日）を延長する。
   2. 居住用財産を譲渡した場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除特例の適用期限（平成21年12月31日）を延長する。
   3. 居住用財産の買換え等に伴う譲渡所得の課税特例（課税の繰延を認める）措置の適用期限（平成21年12月31日）を延長する。

   ＜拡充項目＞
   ◎居住用財産の譲渡・買換えに伴う譲渡損失の損益通算・繰越控除特例を受ける場合の、所有期間5年超の一定の居住用財産の譲渡という所有期間要件を撤廃する。

   （２）固定資産税の特例の延長・拡充

   1. 新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の適用期限（平成22年3月31日）を延長する。
   2. 一定のバリアフリー改修工事に係る固定資産税の軽減特例の適用期限（平成22年3月31日）を延長する。
   3. 一定の省エネ改修工事に係る固定資産税の軽減特例の適用期限（平成22年3月31日）を延長する。

   ＜拡充項目＞
   ◎新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の拡充

   1. 軽減対象床面積を現行の120m²から140m²に拡大する。
   2. 一般住宅についても、軽減期間を現行の3年間から中高層耐火住宅同様5年間に延ばす。

   （３）不動産取得税の特例の延長・拡充

   1. 住宅用土地に対する不動産取得税の軽減特例を受ける場合の、土地取得から新築までの期間要件の特例について適用期限（平成22年3月31日）を延長する。
   2. デベロッパー等に対する新築住宅の「みなし取得時期」の特例の適用期限（平成22年3月31日）を延長する。
   3. 都市再生緊急整備地域等内において、優良な非住宅用家屋を新築した場合の不動産取得税の特例の適用期限（平成22年3月31日）を延長する。

   ＜拡充項目＞
   ◎住宅用土地に対する不動産取得税の軽減特例を受ける場合の、土地取得から新築までの期間要件（本則は2年）の特例を現行の3年：やむを得ない事情の場合は4年から、それぞれ4年：やむを得ない事情の場合5年に延ばす。
   ◎デベロッパー等に対する新築住宅の「みなし取得時期」（本則は6ヶ月）の特例を現行の1年から2年に延ばす。

   （４）長期優良住宅の特例の延長・拡充

   1. 長期優良住宅に係る登録免許税の軽減特例の適用期限（平成22年3月31日）を延長する。
   2. 長期優良住宅に係る不動産取得税の特例の適用期限（平成22年3月31日）を延長する。
   3. 長期優良住宅に係る固定資産税の軽減特例の適用期限（平成22年3月31日）を延長する。

   ＜拡充項目＞
   ◎長期優良住宅に係る固定資産税の軽減特例の軽減期間を、現行の一般住宅5年間、中高層耐火住宅7年間を、それぞれ10年間に延ばす。

   （５）贈与税の特例の延長

   1. 相続時精算課税制度に係る住宅資金贈与の特例の適用期限（平成21年12月31日）を延長する。

   （６）Jリート等に係る特例の延長

   1. Jリート及びSPCが取得する不動産に関する登録免許税の軽減特例の適用期限（平成22年3月31日）を延長する。

   （７）耐震改修促進に係る特例の延長

   1. 事業用建物に係る耐震改修促進税制の適用期限（平成22年3月31日）を延長する。

2. 既存税制特例措置の拡充

   （１）中古住宅に係る特例の拡充

   1. 中古住宅取得に対する不動産取得税の軽減特例を受ける場合の、新築後経過年数要件を現行の木造20年以内：耐火構造25年以内から、木造30年：耐火構造40年に延ばす。
   2. 住宅ローン控除における中古住宅に対する適用要件を現行の木造20年以内：耐火構造25年以内から、木造30年：耐火構造40年に延ばす。

   （２）省エネ改修促進に係る特例の拡充

   1. 省エネ改修促進のための特例を事業用建物にも適用範囲を広げる。

４．不動産取引の公正確保

５．協会の発展向上と会員相互の啓発と親睦

（１）会議の開催

下記の通り開催致しました。

会議名		開催年月日
第43回通常総会		21.5.15
定例理事会		毎月開催を原則として12回開催
持回り理事会		21.4.7　21.10.23
副理事長会議		21.10.2
総務・財務合同委員会		定例理事会に提案する必要事項を検討
持回り総務・財務合同委員会		22.1.18
広報部会	会報編集会議	21.6.22　21.10.2　21.12.14
	会報編集スタッフ会議	21.4.6　21.7.8　21.10.20　22.1.19
税制・法制・鑑定・金融部会		21.4.21　21.9.28　21.10.22
	平成22年度税制改正 要望書提出、意見交換	21.11.13
中高層ビル部会		21.5.21　21.7.16　21.9.18　21.11.12　22.1.28　22.3.23
〃　＜地デジ問題＞小委員会		21.7.31　21.8.18
会計監査		21. 4.16

（２）講演会、研究会、説明会、懇談会、勉強会などの実施

下記の通り行いました。

年月日			内容
21.	4.	10	見学会（関西地区） 阪急西宮ガーデンズ（商業施設） なんばグランドマスターズタワー（マンション） セントプレイスシティ（マンション）
		21	説明会 平成21年度税制改正について 財団法人日本住宅総合センター 専務理事 大柿 晏己 氏
		27	説明会 公益法人制度改革について ―新制度への移行― 東桜税理士法人 税理士 内田 雄巳 氏
	5.	15	記念講演会 「環境と街づくり」 名城大学人間学部教授 工学博士 水尾 衣里 氏
		21	勉強会　中高層ビル部会 不動産事業における課題と研究
		28	講演会（協賛） 「資産下落時における相続対策〜資産組替えのススメ〜」 税理士法人タクトコンサルティング 代表社員・税理士 本郷　尚 氏 「名古屋の都市再生の新局面」 株式会社都市研究所スペーシア 代表取締役・工学博士 井澤 知旦 氏
	7.	7	説明会 「2011年地デジ移行に関して」 第一部　デジサポ愛知の事業概要 総務省愛知県テレビ受信者支援センター センター長 鈴木 孝雄 氏 第二部　受信障害共聴施設の改修について 総務省愛知県テレビ受信者支援センター 部長 澤田 専一 氏
		16	勉強会　中高層ビル部会 不動産事業における課題と研究 2011年地デジ移行に関する問題点
		17	講演会 「分裂する不動産市場のゆくえ」 −名古屋不動産マーケットの近未来− 株式会社 三輪不動産研究所 代表取締役 三輪 勝年 氏
		23	セミナー（協賛） 「定期借地権活用 企画提案の要点 〜定期借地の現状と展望及び事例紹介〜」 株式会社AMSコンサルティング 代表取締役 竹之内 裕 氏 「今後の税正改革の行方」 花村会計事務所 所長・税理士 花村 一生 氏
		31	勉強会　中高層ビル部会＜地デジ問題小委員会＞ 2011年地デジ移行に関する問題点と今後の対応
	8.	18	勉強会　中高層ビル部会＜地デジ問題小委員会＞ 2011年地デジ移行に関する問題点問題点の取り纏め
	9.	1	研究会　行政・協会役員との諸問題について意見交換 長期優良住宅の普及の促進に関する法律について 愛知県建設部建築担当局建築指導課 課長補佐 安藤 康広 氏 民間住宅の供給に対する補助制度について 名古屋市住宅都市局 住宅部住宅企画課 民間住宅助成係長 紀藤 康一 氏
		10	講演会 「創業体験談」 〜カレーライスに賭けた日本一の夢〜 株式会社 壱番屋 創業者 特別顧問 宗次 徳二 氏
		17	説明会 「特定住宅瑕疵担保責任保険の履行の確保等に関する法律」に基づく措置（供託・保険）について 国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 課長補佐 伊藤 昌弘 氏
		18	勉強会　中高層ビル部会 不動産事業における課題と研究 2011年地デジ移行に関する問題点
		28	勉強会 「平成22年度住宅・土地税制改正の方向について」 財団法人 日本住宅総合センター 専務理事 大柿 晏己 氏
	10.	1	講演会 太陽光発電普及の現状と将来展望 −太陽光発電システムの概要・導入量・国の補助制度・今後の展望− 一般社団法人太陽光発電協会 シニアアドバイザー 小西 正睴 氏
		6	コンサート 名古屋フィルハーモニー交響楽団 コダーイ：ガランタ舞曲 フランク：交響的変奏曲 リムスキー＝コルサコフ 交響組曲「シェエラザード」作品35
		8	講演会（協賛） 『200年住宅に採択された「300年住宅」のつくり方』 株式会社福永博建築研究所 所長・建築家 福永　 博 氏 「最近の地価動向と事業用定借の地代改訂」 株式会社中部第一鑑定所 不動産鑑定士 小川 隆文 氏
		15	講演会 「夢があるから強くなる」 財団法人 日本サッカー協会 名誉会長 川渕 三郎 氏
		22	税制・法制・鑑定・金融部会 平成22年度税制改正要望取り纏めについて
	11.	12	勉強会　中高層ビル部会 不動産事業における課題と研究
		13	手交 平成22年度税制改正要望 愛知県議会議員 幹事長 杉岡 和明 氏
		19	講演会 『心マーケティング』 ホテルビジネスは「サービス産業」から「ホスピタリティー産業」への変遷を経て今や「心の産業」の領域に入ってきています。 株式会社ホテルオオクラ東京 代表取締役社長 総支配人 清原 當博 氏
26・27			視察・研修旅行 （仙台地区）不動産施設・都市再開発他  1日目 　三井アウトレットパーク仙台港 　　　　　　ミッドプレイス仙台タワー＆レジデンス（マンション） 　　　　　　仙台トラストシティ  2日目 　岩手県視察観光
	12.	11	ミュージカル鑑賞　劇団四季 オペラ座の怪人
		14	説明会 「名古屋城本丸御殿復元について」
		〃	「現地見学」 名古屋市市民経済局文化観光部名古屋城整備室 主査（本丸御殿整備） 山岡 真澄 氏
22.	1.	12	2009年新春懇談会
		〃	記念講演会　「東海経済：2009年の回顧と2010年の展望」 日本銀行名古屋支店 支店長 前田 純一 氏
		〃	合同懇親会
		22	研究会（協賛） 「民主党政権下初の税制改正で土地・住宅税制はどう変わったか？」 株式会社マックコンサルタンツ 代表取締役会長・税理士 齋藤 孝一 氏
		28	勉強会　　中高層ビル部会 不動産事業における課題と研究
	2.	15	説明会 「フラット35制度拡充」 ＜フラット35Sの拡充について＞ ＜フラット35の商品説明＞ ＜フラット35の物件検査について＞
		20	講演会 「ボケない脳をつくる」−篠原流 活脳トレーニング− 諏訪東京理科大学共通教育センター 東京理科大学総合研究機構 主任教授 篠原 菊紀 氏
	3.	5	講演会 「〜渡辺篤史のふれあいトーク〜 僕が考える建てたい家とは…」
11・12			見学会（首都圏）  1日目 　鳩山会館（音羽御殿） 　　　　　　東京スカイツリー（高さ634m ”武蔵”） 　　　　　　三菱一号館（美術館）  2日目 　TOKYO FOREST＜マンション＞ 　　　　　　日立ビルソリューションラボ＜体験施設＞
		18	コンサート 名古屋フィルハーモニー交響楽団 ピアノ演奏：チョ・ソンジン チャイコフスキー：ピアノ協奏曲第1番変ロ長調作品23 ベルリオーズ：幻想交響曲 ある芸術家の生涯のエピソード作品14
		23	勉強会　中高層ビル部会 　不動産事業における課題と研究
		〃	講演会 「長期優良住宅マンション事例紹介」 株式会社 長谷工コーポレーション 執行役員 河村 順二 氏
		29	研修会 「不動産の表示に関する公正競争規約等について」 東海不動産公正取引協議会 事務局長 鬼頭 一之 氏
		〃	研修会（後援） ・開発許可制度の概要について ・開発行為について ・開発許可基準について ・市街化調整区域の開発許可基準について 愛知県建設部建築担当局建築指導課　担当者

（３）広報活動

会報の発行

会員の会報として密度の高い内容にするため、編集委員会による記事の充実を図り、会員からの提言、時流にそった記事などを掲載し、年4回発行致しました。

（４）見学会、研修・視察会の実施

広報部会は4月上旬に関西地区、翌年3月上旬には関東地区にて行い、関西地区は西宮北口駅周辺の複合開発の阪急西宮ガーデンズ、分譲マンションなんばグランドマスターズタワーとセントプレイスシティにて見学会を(社)不動産協会中部支部と合同で実施しました。また関東地区は一日目は修復工事がなされた鳩山御殿、復元された三菱一号館と東京スカイツリー二日目は分譲マンションのTOKYO FORESTと体験施設日立ビルソリューションラボにて実施しました。

例年の分譲土地、都市再開発事業視察・研修旅行は11月下旬に会員各社より多数の参加者を得て、仙台地区の複合再開発事業の仙台トラストシティ、三井アウトレットパーク仙台港並びに分譲マンションのミッドプレイス仙台＆レジデンスにて実施いたしました。

（５）会員相互の意思の疎通と親睦の強化

新春懇談会は友好団体と合同で来賓多数を迎え盛大に行い、参加者相互の親睦と交流を図り交誼を深めました。
野球同好会は3チームがリーグ戦を実施いたしました。中部白竜会（ゴルフコンペ）は木曽駒高原カントリークラブにて7月に開催致しました。また、(社)東海住宅宅地経営協会との合同ゴルフコンペを愛知カンツリー倶楽部にて3月に開催し、友好団体とスポーツを通じ意思の疎通と親睦を深めました。

６．関係官庁、関連友好団体との連携強化

（１）不動産団体連合会・(社)住宅生産団体連合会との連携

不動産団体連合会及び住宅生産団体連合会と国土交通大臣政務三役との懇談会が開催され、当協会から理事長が出席し税制改正や予算に加え、当面の景気対策や経営環境の改善について要望をしました。
また不動産団体連合会が開催する幹事会に出席し今後の活動ついて決議しました。

（２）愛知県及び名古屋市役所関係部局長と協会理事長・副理事長・理事・監事との研究会を開催して、当面の諸問題について意見交換を行いました。

（３）リニモ沿線地域づくり会議

会員社より委員を選出し会議設立に向けて協力。

（４）新たな地球温暖化防止戦略検討委員会

役員より委員を選出し地球温暖化防止戦略の策定について協力。

（５）名古屋歴史的建造物保存活用推進会議

役員より委員を選出し推進会議設立に向けて協力。

（６） デジタル化促進検討委員会「スクラム」会議

役員・会員社より委員を選出し業界の意見を提言。

７．事業日誌

８．会員の変化

（１）会員社数の増減

会員名	会員数		増減
	平成21年3月31日	平成22年3月31日
正会員 賛助会員	60社 69社	58社 67社	−2社 −2社
合計	129社	125社	−4社

（２）入会

会員名	会社名	入会年月日
正会員	株式会社フジケン	Ｈ21.　4. 3
	株式会社アンサークリエイション	Ｈ21.10.15
賛助会員	株式会社三輪設計事務所	Ｈ21. 3.31
	株式会社アンサークリエイション	Ｈ21. 7.15
	戸田建設株式会社名古屋支店	Ｈ22.　4. 1

（３）退会

会員名	会社名	退会年月日
正会員	旭化成不動産株式会社名古屋営業所	Ｈ21.　3.31
	株式会社ウッドフレンズ	Ｈ22.　3.31
	株式会社新日鉄都市開発 住宅事業部名古屋支店	Ｈ22.　3.31
	戸田建設株式会社名古屋支店	Ｈ22.　3.31
賛助会員	愛松建設株式会社	Ｈ21.　6.15
	セントラル警備保障株式会社名古屋支社	Ｈ21.　9.30
	アイホン株式会社名古屋支店	Ｈ21.10.16
	株式会社アンサークリエイション	Ｈ21.10.16
	林本建設株式会社	Ｈ22.　3.31