1966（昭和41）年9月28日
不動産全般について調査研究を行い、地域開発を推進すると共に業界の向上発展に寄与することを目的とする。
109社（正会員53社、賛助会員56社）※2022年6月現在
（株式上場会社又はその系列会社等の一定の基準を満たし、会社的信用が高いことなど、正会員2社の推薦をもって理事会の議決を得ることの条件を付加）
※政権与党に税制改正要望書提出
住宅・宅造部会：必要に応じて開催| 昭和37年11月 | 地元名古屋の不動産業界の有志17社が集い、土地・住宅の供給について秩序ある宅地開発を行う等、民間企業としての使命について懇談 |
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| 昭和38年10月 | 有志25社となり、会の名称を「名古屋不動産懇話会」（任意団体）に決定 |
| 昭和41年 9月 | 「社団法人中部不動産経済懇話会」として愛知県知事認可受け、名古屋法務局に登記 |
| 昭和42年 4月 |
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| 昭和43年 4月 | 「社団法人中部不動産協会」に改称、事務局を名古屋商工会議所ビルへ移転 |
| 昭和45年 9月 | 公正取引委員会の認定を受け、愛知宅地建物公正取引協議会（現東海不動産公正取引協議会）を事務局に併設 |
| 昭和48年 4月 | 東海3県の民間企業による住宅・宅地の供給動向調査開始 |
| 昭和51年10月 | 創立10周年記念式典開催 |
| 昭和52年 5月 | 創立10周年記念行事として不動産市「住まい情報展」開催 |
| 昭和57年10月 | 社団法人不動産協会名古屋部会と合同で中部不動産情報センター発足、参加協力（会員45社） |
| 昭和61年 2月 | 愛知県民間住宅課を始めとする10団体により、愛知県不動産取引関係機関等連絡協議会発足、参加協力 |
| 5月 | 創立20周年記念式典開催、記念誌発行 |
| 11月 | 不動産・住宅産業団体連合会（東京）発足、参加協力 |
| 昭和63年11月 | 愛知県宅地建物取引業暴力追放協議会発足、参加協力 |
| 平成元年 4月 | 21世紀万国博覧会誘致推進協議会に加盟 |
| 平成 2年 5月 | 中部圏不動産流通機構発足、参加協力 |
| 平成 8年 5月 | 創立30周記念式典開催、記念誌発行 |
| 平成11年 8月 | 愛知県建築物安全安心推進協議会（現愛知県建築安全安心マネジメント協議会）発足、参加協力 |
| 12月 | 愛知県／環境と共生した住まい・まちづくり推進協議会発足、参加協力 |
| 平成12年 7月 | 愛知県不動産コンサルティング協議会発足、参加協力 |
| 平成13年12月 | ホームページ開設 |
| 平成14年 3月 | マンション管理推進協議会発足、参加協力 |
| 平成15年11月 | 住まい手サポーター制度発足 |
| 平成18年 9月 | 創立40周年記念式典開催、記念誌発行 |
| 平成20年11月 | 愛知県不動産業界6団体協議会発足、参加協力 |
| 平成21年10月 | 愛知県新たな地球温暖化防止戦略検討委員会（後の愛知地球温暖化防止戦略２０３０フォローアップ会議）に参加協力 |
| 平成22年 1月 | 名古屋市歴史的建造物保存活用推進会議発足、参加協力 |
| 平成25年 4月 | 社団法人から一般社団法人に移行 |
| 平成28年 5月 | 設立50周年記念事業開催、記念誌発行 |